協力金の不正受給防止
今回は店舗ごと申請・1日6万円となり受け止めは様々だが、スピード優先で国基準採用はやむを得ない。
新型コロナ対策中小企業支援不正防止
今回は店舗ごと申請・1日6万円となり受け止めは様々だが、スピード優先で国基準採用はやむを得ない。
不正受給は納税者として許せないため、不正防止の取組予定は何か。
申請書類の確認に加え、怪しい部分は実際に店舗確認に入り、パトロールも含め各所と連携して不正受給防止に対応する。
商工会議所等のフォローが届かない個人商店もある。
1月9日からコールセンターを立ち上げ1日300〜400件の相談に対応、1月末に事務局を立ち上げ団体にも説明する。
今回は時短要請への協力が要点で、法改正により非協力店の事業所名公表が可能になり、行政罰としての過料の議論もある。
そうした店舗をフォローする体制と、店舗への立入を含む申請のチェック体制はどうなっているのか。
チェックは事務局審査と店舗訪問を関係部局と連携して検討する。
現場パトロールは防災部局で新枠組みを検討すると補足。
店舗名公表など罰則の周知徹底を求め、不正は絶対に許してはいけない。