スポーツ行政の知事部局移管と新興競技への対応
競技スポーツは教委でよいが、スポーツツーリズムや地域振興・経済効果を狙う部分は知事部局にあるべきだ。
スポーツ振興行政組織地域振興スポーツツーリズム
競技スポーツは教委でよいが、スポーツツーリズムや地域振興・経済効果を狙う部分は知事部局にあるべきだ。
平成19年の地教行法改正で知事部局移管が可能となり47都道府県中32県が移管済み、兵庫含む15府県は教委所管。
現体制で実際にうまく連携できているか。
推進本部で連携し、ワールドマスターズゲームズ2021では観光振興課と観光地PRや宿泊紹介で連携している。
具体例を挙げて説明してほしい。
移管も引き続き検討する。
教委所管だと既存競技団体の積み上げで競技スポーツ中心になりがちだ。
スポーツクライミングやブレイクダンス、eスポーツなど新分野を育てる役割を教委で担えるのか疑問だ。
新スポーツが増えているがブレイクダンス等は全国組織がないと県の補助金支援が難しい。
体育協会と協議し県内の設立状況を見極めて支援する。
その答弁こそ課題で、王子公園のクライミング施設も競技人口が少なく支援困難と言われた。
先行投資で育て地域振興・経済効果につなげる発想に至らないのが鍵。
競技スポーツは教委に残してよいが、スポーツを活用した地域創生部分は知事部局で機動的にやるべきと指摘して終える。