サイバー人材の採用区分と捜査の府県分担、検知システムのセキュリティ
区分採用された専門人材も警察学校で一般の訓練を受けるのか。
警察サイバーセキュリティ人材採用
区分採用された専門人材も警察学校で一般の訓練を受けるのか。
特別採用者も一般生徒と同様に警察学校に入校させ初期教養後に適性を確認してサイバー関係に就かせる。
昇任もあり交番勤務もする一般警察官なのでサイバー専門だけにはしない。
訓練中に辞めてしまわないか心配だ。
ネット空間には地理的な制約がない中、他府県警との捜査の区分けはどうしているのか。
捜査はネットバンキング不正送金等は全国的仕組みがあるが、それ以外は端緒を入手した府県が責任を持ち、広域案件は警察庁と協議し合同・共同捜査を行う。
サイバー攻撃等検知システムには176サイトが加盟しているが、テロが侵入すれば全サイトが乗っ取られ悪用される恐れがある。
検知システムはWebサイトの閲覧障害や改ざんを検知するものだ。
乗っ取りは標的型メールが典型で、こちらが触らなければ基本感染しない。
技術進歩に応じシステムを検討・更新する必要がある。
当該システムは県警の他システムや警察情報とは接続しておらず、標的型メールは未開封で対応、事例があれば開発技術者と連携し早急に対応する。
どう対策するのか。
サイバー対策は攻防の追いかけ合いであり、知らぬ間に侵入され悪用されると社会インフラ全体が大混乱に陥る恐れがあるため丁寧な対応が必要で、今後警察業務の比重が増すとして一層の努力してほしい。