コロナ禍での技能実習生の失業・支援申請
報道では、国内の技能実習生40万人の約1割が就労できていないとされる。
外国人労働者技能実習雇用支援
報道では、国内の技能実習生40万人の約1割が就労できていないとされる。
技能実習は国主導で失業実態数は把握していない。
帰国困難者や試験を受けられない者は特定技能ビザを6ヵ月取得可。
県の1万2470人から単純計算すると約1200人が仕事に就けていないことになるが、県内の現状はどうか。
やむを得ぬ休業は助成金対象、解雇時は国際研修協力機構が公共職業安定所と連携し受入企業を探す。
県は国と連携し情報収集する。
管理団体による新たな企業紹介が止まっており、入出国規制で帰国も厳しい。
厚労省見解では休業助成金等の申請は企業・管理団体が周知・支援する。
県はベトナム人コミュニティに国際交流協会等から助成しており、外国人コミュニティの活動・形成支援に一層力を入れたい。
技能実習生も休業支援金や生活福祉資金の対象になるが、申請書類は煩雑だ。
申請書類作成の支援は整っているのか。
休業支援金は日本人でも8割が知らず問題化している。
外国人実習生についても、支援からこぼれ落ちる人に手を差し伸べる役割を果たしてほしい。