外国人住民と地元住民の交流・市町連携
外国人労働者増で犯罪も増えたとのことだが、地元住民との意思疎通や交流で犯罪も減るのではないか。
多文化共生地域交流市町連携
外国人労働者増で犯罪も増えたとのことだが、地元住民との意思疎通や交流で犯罪も減るのではないか。
改定中の多文化共生社会推進指針で外国人と企業・地域の交流促進を重点とする。
市町アンケートでは外国人がどこでどう生活しているかわからないとの声が多い。
企業や商工会・漁協も加えたネットワーク会議で企業と地域の意思疎通を図りたい。
両者の交流を助けるため、市町とどう連携し県がどう関わるのか。
受入企業の交流義務化は調整が必要だ。
企業と地元をつなぐ話があったが、行政がどう絡み県がどう引っ張るかが大事なので、引き続き頑張ってほしい。