感染症拡大防止協力金の迅速・適切な支給
感染症拡大防止協力金の迅速・適切な支給はどうか。
新型コロナ飲食店支援協力金不正防止
時短要請に応じた飲食店への協力金(県要請4万円・緊急事態6万円)について、どの程度の申請を見込み今後どのスケジュールで執行するか。
国統計に基づき2万8,000店分の予算を計上している。
また持続化給付金の不正受給報道を踏まえコールセンター情報共有や警察連携を含む不正受給防止の審査体制はどうか。
感染防止対策の徹底を支給要件とし、宣言延長前の2月7日まで(第1期)と以降(第2期)に分け、第1期は受付から支給まで4週間、第2期は3週間を目標にする。
確定申告・営業許可・店舗写真・営業実態確認に加え警察連携で反社該当を確認し、未実施通報には現地調査を行う。
2月8日から昨日までで申請1万4千件超である。