苦境に陥っている事業者への支援強化
苦境に陥っている事業者への支援強化はどうか。
新型コロナ事業者支援協力金持続化給付金
時短要請の有無にかかわらず売上減で経営難に陥る事業者が多数生まれ県内休廃業・解散が1,428件に上る。
コロナ融資を軸に商店街・地場産業・観光等で大規模補助・貸付を行い、融資実行額が1月末9,875億円に達した。
旅行業者の実例を踏まえ、時短協力金の迅速支給と定休日も含めた要請期間の支給対象化、特定業種に限らない損失補填的保障、持続化給付金・家賃支援給付金の再給付を国に要請してほしい。
協力金は国の制度上、営業損失補償でなく協力金であり、本県は定休日を除き協力日数に応じ算定する。
宣言延長前後で申請を分け前半分は今月下旬から支給開始、後半分は提出書類を最小限化する。
持続化給付金・家賃支援給付金は全国知事会を通じ再給付を要望している。