社会福祉施設の留め置き医師確保支援25万円の妥当性
社会福祉施設の留め置き医師確保支援25万円の妥当性はどうか。
新型コロナ高齢者施設医療提供体制
施設留め置き時の医師派遣等を包括した患者1人25万円について、30日換算で1日8,300円となりDMAT派遣医師への支給額等と比べても金額が少なすぎないか。
25万円は単独でなく、特養なら定員1人3.8万円の衛生資材等支援に加え、留め置きで医師・看護師を追加確保した場合に上乗せされる支援であり、全体ではかなりの支援になっている。
25万円は医師派遣以外も含む包括的な内訳であり、満額8,300円としても医師への実支給に回るとは思えない。
特養・老健には嘱託医や常勤医が配置され介護報酬上一定の医療行為が評価されている前提があり、その上で追加医師確保時に25万円が出るので、経費・介護報酬・25万円のトータルで支援している。
施設では酸素吸入等も診療報酬で十分計上できず、県が医療供給者として医師にプラスアルファを責任を持って出すべきだ。
本件は介護報酬と診療報酬の併給調整の課題だ。
金額が少なく医療保証を施設に丸投げしている印象だ。
応援医師は勤務先から給与が出ており、施設が派遣元医療機関に支払うのが実態のため、医師直接でなく施設に支援を入れる制度設計にしている。
施設にお金を入れても最終的に医師にいくら払われるかまで県は責任を持たないという話ではないかと追及。
施設ごとに医療体制（配置医・嘱託医・グループホームは配置医なし等）も利用者に必要な医療も様々なため、まず施設に支援を入れ、必要経費に応じて施設から医師へ報酬を払う形にしている。
非常時にも適切な医療提供を県が担保し、協力する医師の苦労を踏まえた支援金や制度で応援の意思を示すべく、医師に直接支給できる形を考えるべきではないか。
コロナ患者等への訪問診療は診療報酬加算があり初診オンライン診療も特例で認められている。
施設側と医療側が連携し、地元医師会との連携を進める方針に沿って取り組む。
制度は医師・看護師派遣の人件費負担に苦しむ施設の要望から作った経緯がある。
お金は施設経由で流すが、制度趣旨を各施設にきちんと配慮するよう伝えて実施したい。