自治体DXファンドとベンチャーエコシステム
自治体DXファンドとベンチャーエコシステムはどうか。
スタートアップDX産業政策
行政主導のVCファンドの時代は終わった。
平成8年度から投資事業を開始し開業率は関西トップである。
投資対象を自治体DXに絞ることで自治体DX推進とVCとしてのエッジを両立できる。
来月発足の新ファンドはIoT・AI・健康医療・環境エネルギー等の成長4分野とグローバル拠点都市の起業家を対象とし、行政DXを担うスタートアップも成長分野の一つと位置付ける。
関西広域連合での30億規模ファンドや規制改革のサンドボックス広域連合化を含め、自治体DXファンドから始まるエコシステム構築を兵庫が先導すべきであり、所見はどうか。
関西広域連合とも関西版フラウンホーファー等を検討し、エコシステムのあり方を探る。
スタートアップ支援は自治体向けサービスにこそ意義があり、COCOAやファクス運用の例からも行政自身のDXのため自治体DXファンドを実現してほしい。
規制推進会議は兵庫単独では限界があり、広域連合化して議論・募集を共有し、採用は各自治体で行う運用にしてはどうか。