令和3年2月第353回定例会

2021年2月26日

若者等の転出超過対策

若者等の転出超過対策はどうか。

人口減少地域創生若者定着
多額の税金を投じた転出超過対策が結果を残せていない。
社会減の大半は若者の首都圏就職とし、令和2年は東京圏流出が改善したが西日本からの流入も同数減ったため西日本流入対策の重点化が必要と認め、学生の6割が県内就職希望なのに県内就職率3割弱の点から事務系職種を増やすオフィス立地支援やマッチングサイト充実、女性ロールモデル交流会、市町と連携した住宅・結婚等の転出要因アンケートを実施する。
去る者を追うより県内大学の県外出身者や西日本からの転入・定着促進に注力すべきであり、これまでの施策の総合評価と今後の在り方、新規の転出要因分析の手法と活用方針はどうか。
西日本流入対策に感謝しつつ、元インターン生の例から東京志向や高2配布ガイドブックの効果薄を指摘する。
リモートワークの機を逃さず兵庫の魅力を全国にアピールすべきであり、転入超過の滋賀県の施策も研究してほしい。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗