人工崖に対する県の取組
人工崖に対する県の取組はどうか。
土砂災害防災急傾斜地
人手の加わった人工崖下の居住者の危険度は自然崖下と変わらないのに県が崩壊防止工事を施工できないのは不合理である。
人工崖は急傾斜地法で県の防止工事はできないが改善命令を発し不履行なら行政代執行で工事し費用徴収できるとし、代執行要件は崩落が生じ2次災害が切迫し他に回避手段がない場合だ。
改善命令不履行時に行政代執行で費用徴収できることを踏まえ、人工斜面の崩壊危険が高まった場合に代執行を活用すべきであり、実施要件と今後の取組はどうか。
また、全国でも事例がないため運用基準づくりに取り組み国へ全国統一指針作成を要望、宅地防災パトロール等で危険情報収集に努める。