県独自の給付型奨学金制度の創設
県独自の給付型奨学金制度の創設はどうか。
奨学金児童養護施設教育格差
児童養護施設出身の子は、退所後に生活費を全て自分で稼がなければならず、貸与型奨学金は卒業時に数百万円の借金となるため、進学を諦めている。
自立支援資金貸付金(5年就業で返還不要)や2020年拡充の修学支援新制度、財団給付型奨学金など制度は整備されてきたとし、進路段階からの周知徹底を重視している。
施設の子の大学進学率は12.7%で、一般家庭の4分の1以下だ。
一方コロナ禍で巣立った子は家族の支援がなくゼロから生活を整える必要があるため、給付型制度の運用上の問題を検証し、オンライン授業用パソコン等初度調弁への県独自支援を検討する。
貧困の連鎖を断ち、平等に学ぶ機会を与えるため、知事最後の仕事として、県独自の給付型奨学金制度を創設してほしい。
強く求める。
国の給付型奨学金改善と県の前向き検討を評価しつつ、上から目線では施策が生かされない。
施設の子の極端に低い進学率を直視し、原因と必要な対策を子供の側に立って寄り添って進めることで改善する。