空き家の適正管理に関する条例制定
空き家の適正管理に関する条例制定はどうか。
空き家対策条例住宅政策
全国の空き家率13.6%、県内も36万戸と過去最高で、放置による倒壊・防災・住環境悪化がある。
改修・除却補助は今年度過去最高実績、30市町で条例制定済みだが空き家は依然多数だ。
所有者特定困難や相続人多数、高額解体費等が放置原因であり、姫路の相続人93名や神戸の専門相談員派遣の事例を踏まえ、空き家対策検討会議設置による条例化を含めた総合的検討の進め方はどうか。
市町が特に対策を要する地区に絞り、所有者把握のための空き家登録推進、同意を得た情報の不動産業者提供による流通促進、狭隘道路の建築基準法特例要件整理などを、検討会議の意見を聞き条例化も含め検討する。
団塊世代の高齢化で空き家が更に増えるのは想定内である。
まず現在の36万戸への取組と活用方法を検討するとし、登録項目に仮設住宅活用希望等を入れることも検討可能だ。
放置する前の手だてとして空き家にしないための事前登録を提案する。
空き家にしないための事前登録はその延長線上にあるとし、単身高齢者居住の約20万戸も視野に入れ、来年度予算を確保して来年度中を目途に検討する。
登録時に売却・賃貸条件や、災害時の仮設住宅・要援護者避難所としての活用表示も入れられる。
不動産業者に管理を委ねる仕組みを示し、検討委員会の結果公表時期はいつか。