家族政策として捉える少子化対策
家族政策として捉える少子化対策はどうか。
少子化対策在宅育児家族政策
婚姻数12.7%減・出生数過去最少は危機的であり、共働き家庭に偏った従来の少子化対策は専業主婦層を視野外に置く失敗である。
令和2年の県出生数は3万7,653人で前年比1,005人減少した。
保育の公費が一部の子にのみ使われる公平性問題を踏まえ、在宅育児手当の県下先行導入や、少子化対策から家族政策への視点転換と推進組織の一元化を含む抜本的対策の必要性はどうか。
切れ目ない施策推進で出生数維持を図り、在宅育児には新たに在宅育児応援団によるアウトリーチ型相談や地域祖父母モデル事業拡充、3世代同居リフォーム補助を実施する。
経済的負担軽減は国が一律に行うべきで家族手当創設を国に提言し、推進本部で横断的推進を図る。
国の新婚生活応援制度に取り組む県内市町が9つと少なく制度が生かしきれていない。
M字カーブ解消に走るのでなく家庭育児を認めるべきであり、出会いサポート事業を評価しつつ結婚後の子育てまで見据え、幼い頃からライフプランや家庭を築く大切さを教える総合的取組を進めてほしい。