暴力団排除に向けた対策の強化
暴力団排除に向けた対策の強化はどうか。
暴力団排除治安条例改正
尼崎市で銃器発砲事件が相次ぎ特定抗争指定暴力団が警戒区域に指定される中、組関係者居宅への発砲が規制できず尼崎市の評価低下を懸念する。
六代目山口組分裂以降の条例改正で運営禁止区域拡大や特別強化地域設定など厳しい規制を行い一定の抑止効果がある。
大阪府の事務所移転を巡る全国初の検挙・差止事例を踏まえ、本県でも条例第13条が未適用であり、暴力団事務所追放運動の成果と条例の足りない部分を補う改正を検討してほしい。
特定抗争指定後、暴力団事務所として使用される施設に標章貼付で立入禁止とした事例や、適格センター訴訟4件支援で尼崎2件含む使用禁止仮処分3件等の成果を挙げ、必要に応じ条例改正を検討する。