ケアラー・ヤングケアラー支援
ケアラー・ヤングケアラー支援はどうか。
福祉介護ヤングケアラー地域共生
介護疲れによる殺人事件などもある中、ヤングケアラーを含むケアラーは社会的な認知度が低く、孤立しやすい。
地域包括支援センターや相談窓口、改正社会福祉法に基づく重層的支援体制（来年度8市が実施予定）など既存の市町相談体制の充実を基本とする。
埼玉県の支援条例のように、認知度の向上・市町での相談体制の整備・人材育成など、県として具体的な支援計画を策定し実施してほしい。
連携会議や研修で理解促進と孤立させない攻めのケアラー対策を進め、実態調査や支援計画の策定を早急に検討する。
神戸市の特別チーム設置や県内8市の体制づくりは評価する。
条例をつくるだけでは社会は動かず、まずケアラーの実態把握と支援ルールづくり、実行が重要である。
だが埼玉県が条例化した理由は認知度の向上にある。
こども食堂など現場で状況把握の端緒をつかみ、研修で理解促進と孤立させない対応力を高め、実態調査と支援計画につなぐ仕組みをつくる。
理念条例より、ケアラー問題を県民に広く知らせ、住民のボランタリーな見守りを得るための認知度向上策を、どう進めるのか。
政治の光が当たらないところに光を当てるという思いを知事と共有し、議員団も取り組む。