請願第37号 女性差別撤廃条約選択議定書の批准
自民党として、選択議定書の個人通報制度は司法権の独立など司法制度上の問題が生じる恐れがあり、慎重検討が必要だ。
請願女性差別撤廃条約人権
自民党として、選択議定書の個人通報制度は司法権の独立など司法制度上の問題が生じる恐れがあり、慎重検討が必要だ。
請願趣旨には賛同できず不採択だ。
県民連合として、189ヵ国中114ヵ国が批准し、男女基本計画も早期締結の真剣な検討を進めるとしている。
森会長の女性蔑視発言も踏まえ、ジェンダー平等のため批准すべきであり、採択すべきだ。
公明党として、早期締結の検討は進めるべきだが、個人通報制度には司法制度上の課題がある。
請願趣旨は理解できるものの諸課題の整理を見守る必要があり、継続審査が妥当で、採決時は不採択だ。
維新として、個人通報制度には一定の価値があるため継続審議が妥当だ。
一方で、公務員のストライキ権保障の留保など諸項目で更なる議論が必要で、批准は時期尚早であり、採決時は不採択だ。
日本共産党として、日本は国連から批准を重ねて勧告され、国際的に差を広げられている。
速やかな批准を求める請願に賛同し、採択を強く求める。
継続審査にも賛同する。