変形労働時間制条例の拙速な制定
変形労働時間制条例の拙速な制定はどうか。
教育教職員働き方改革労働時間
第28号議案について、月42時間・年360時間の超過勤務を守らないと制度導入できず、まだできていないのに条例だけ作るという説明だった。
制度導入の決定は県・各市町の服務監督権者が行うが、市町立学校教職員にも県の勤務時間条例が適用されるため、県が条例化しないと市町教委が導入の権限を持てない。
人事委員会意見や法律が条件整備を求めているのに、なぜ急いで条例を作るのか。
制度上の環境整備として条例化が必要であり、業務量縮減など働き方改革を進める県の姿勢を示す意味もある。
法制定時に約半数の市町教委が導入に懸念を示した。
1日8時間労働や残業上限は心身の健康のためであり、代休が取れる仕組みや業務改善など前提条件をまず作るべきで、条例だけ先行では現場のモチベーションが上がらないとして、法律にも条例制定にも反対、拙速な制定はすべきでない。
教職員がブラックな職場と言われ、優秀な人材確保が困難になる懸念がある。
超過勤務把握は小中学校が記録簿、県立学校が従事時間申告書を使用だ。
この条例は速やかに制定・適用すべきであり、適切な労務管理を具体的にどう実現・管理するのか。
パソコン起動時に時刻が登録される仕組みで管理職が毎月確認している。
目標とする時期はあるのか。
職員室に来ない教員など使いにくい面もあり毎年システム改善を行っており、今後も改善し勤務時間把握をしっかり進める。
答弁が、労務管理ができていないからちゃんとしようという指摘への改善策に聞こえる。
特に指摘を受けているわけではないが勤務時間把握が100%完全な状況ではないことは認め、条例導入には各教員の勤務時間把握をきっちり行う必要があるため今後しっかりやっていく。
条例が適用できるようになる時期の目安・目標があれば示すよう再度求める。
昨年度「働きがいのある学校づくり」で業務量1割削減目標を掲げたが、コロナで業務内容が変わり実現困難になった。
今後の削減を検討する必要があるが、1割ずつ削減でも4〜5年程度かかる計算になる。
教育長として、国の制度議論時の議論は承知しているが、職員には360時間規定があり教員にはなかった。
今回法律が320時間を目途に取組を促す形で通ったため、働き方改革の目標の一つとして取り組み、各市町教育長にもアピールしたい。
運用には制限があり制度をつくるための働き方改革をするつもりはなく、兵庫の教育の質を高める働き方改革として取り組む。
以前から勤務時間の定義を問題提起してきたとし、労基法の拘束時間・勤務時間の考え方と教職員の始終業の曖昧さ、自己申告制やテレワークの広がり、欧米と日本の勤務時間の取り方の違いを挙げ、もっと研究し分かりやすい説明をしないと立場により齟齬が出る。
月45時間・年360時間の残業ガイドラインが教職員にも作られた以上、これに沿った体制が現場で実際にできることが大前提であり、姿勢を示すだけでなく具体的な労働条件改善策を施すことが教育委員会の責任だ。