請願41号・42号（大学等学費半額・学生給付金）への各会派態度
自民党として、請願41号は国の修学支援新制度で給付型奨学金や授業料減免が実施され、県も対象拡充を国へ働きかけており、減免・助成は相応に実施済みなので不採択だ。
高等教育学費負担学生支援請願
自民党として、請願41号は国の修学支援新制度で給付型奨学金や授業料減免が実施され、県も対象拡充を国へ働きかけており、減免・助成は相応に実施済みなので不採択だ。
請願42号も給付型奨学金が年最大91万円まで拡充され、家計急変や学生支援緊急給付金もあるため不採択だ。
ひょうご県民連合として、請願41号は学生支援が喫緊の課題であり、授業料一律半額の早期実現を国に求める趣旨に賛同し採択を主張する。
請願42号は県に求める内容で、法案審議を見守る必要があるため継続を主張する。
継続不可なら、国の動向注視が必要で直ちに賛同できず、不採択せざるを得ない。
公明党・県民会議として、請願41号は令和2年4月の就学支援新制度で給付型奨学金や減免が実施されており、まず新制度の対象拡充に取り組む必要があるため継続を主張する。
表決時は不採択せざるを得ない。
請願42号も支援は必要だが家計急変対応や給付金等が行われ、今後の推移を見守る必要があるため継続を主張し、表決時は不採択せざるを得ない。
維新の会として、高等教育までの無償化を国に提案する立場だが、授業料が一定を超える私立は上限を設けるべきだ。
請願41号は高額な医学部などへの一律半額支援に多額の費用を要し社会の賛同も得られないため不採択で、請願42号も県内大学生への一律給付金は県民全体の賛同を得られず国が検討すべき課題なので不採択だ。
日本共産党の態度だ。
高学費は社会問題で就学支援制度の更なる充実が必要、コロナ禍で学生が生活困窮している実態を挙げ、大学運営交付金拡充や私学経常費増額等で学費半額実現が可能と提案だ。
41号は学費半額の早急実現を求め採択すべきだ。
42号も国の緊急給付金は要件が厳しくアルバイト前提で家計急変が除外される問題を指摘し、県独自の給付金実施を求め採択すべきだ。
困窮実態から直ちに採択すべきとして他会派の継続主張には反対の立場だ。