高齢者施設等への集中的検査の対象範囲拡大
高齢者施設等への集中的検査の対象範囲拡大はどうか。
コロナ検査高齢者施設感染症対策
補正予算の高齢者施設従事者検査について、障害者施設・医療機関も対象に含め、人口10万人当たり100人以上の地域に限らず県内全域にすべきだ。
緊急事態宣言の都府県を対象に感染者の多い地域で高齢者施設従業員を中心に3月中に集中実施する。
埼玉県は2257ヵ所、神奈川県は障害者施設も対象にしており、範囲を広げるべきではないか。
期間が1ヵ月程度のため対象を医療介護が必要な高齢者入所施設に限定し、県内8保健所管内で線引き。
それ以外は集中検査や感染状況を踏まえ次の段階で検討する。
下げ止まりの今こそ無症状感染者に焦点を絞るべきだ。
病床は当初650床計画から2回の要請で830床余に増やしたがコロナ以外の医療に負担をかけており、830床で200人入院に600床遊ばせるのは県医療全体で問題だ。
分科会(2月25日提言)も下げ止まり地域での深掘り積極的疫学調査や高齢者施設職員の定期検査を求めている。
患者状況に応じ機動的に対応し近く本部会議で協議する。
PCRの限界があるからこそ定期検査が必要ではないか。
定期検査を感染症法の行政検査でやるのは疑問がある。
変異株で第4波も想定し839床を即応病床として維持し、医療機関・高齢者施設での留め置きを絶対回避してほしい。
留め置きも病床状況や患者に望ましい対応を考え適切に対応する。
病床確保は即応できるか今後どう考えるか。
前回委員会で施設内療養原則を入院・宿泊療養原則に文言変更させた経緯がある。
段階に応じ医療機関間で協力する体制を作ってほしい。
墨田区は地域完結型で区内7病院に回復患者用17床を借り上げており、自治体による病床借り上げも有効だ。
無症状感染者に焦点を当てた検査を作ってほしい。