食品衛生法改正に伴う条例改正の周知と監視体制
食品衛生法改正に伴う条例改正の周知と監視体制はどうか。
食品衛生条例改正周知
第24・37号議案の食品衛生法改正に伴う条例改正は、許可業種再編やHACCP義務化、営業届出制度創設など積極的な内容。
法改正は平成30年6月公布以降、食品衛生監視員の監視指導時や衛生講習会等で周知し、ホームページでもアナウンスだ。
パブコメ意見がゼロ件だったが、新たに届出義務が生じる業種もあり周知は十分だったのか。
今後はコロナもあり動画配信を含めた周知に努めている。
参議院の付帯決議で、簡便な申請届出の仕組み構築と、食品衛生監視員の人員確保など行政体制強化が国に求められているが、県の監視員体制等に対応する施策は考えているか。
簡便な仕組みは国の食品衛生申請システムが2月14日からスタートし事業者がネット申請可能で、ネット不可の方には紙媒体も用意だ。
監視員は神戸での集中研修や国の研修会への派遣で知識習得・情報交換を行い研修体制を整え、今後も進める。