令和3年度予算特別委員会

2021年3月5日

県民緑税

超過課税である県民緑税の必要性と税率・期間設定の考え方、納税義務者の理解状況はどうか。

県税県民緑税防災
森林環境税との二重課税の疑義がある。
台風被害を踏まえ創設し高い整備効果が判明している。
超過課税である県民緑税の必要性と税率・期間設定の考え方、納税義務者の理解状況はどうか。
森林面積の広さと都市緑化実施を踏まえ税率設定、見直しのため5年間として、条例改正時に361の法人・団体を訪問し理解を得た。
リーフレットや看板で分かりやすい情報提供に努める。
県民緑税は特定の地域に恩恵が偏っているとの指摘も聞く。
各市町の意見を聞き、市民団体の活用や市町連携で緑化率向上につながる制度改善を進める。
だが防災や自然環境保全のメリットは、広い意味で県土全域・県民全体に及ぶ。
都市山防災林など六甲山裏側にも活用できる事業を展開し、実績の積上げで市町の理解を得たい。
それを周知することが、税への理解に必要ではないか。
引き続き努力してほしい。
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