法人関係税収と大企業への応分負担
DX投資促進税制や研究開発税制拡充など、大企業中心の減税策は県法人関係税収にどの程度影響するのか。
法人関係税税制大企業
DX投資促進税制や研究開発税制拡充など、大企業中心の減税策は県法人関係税収にどの程度影響するのか。
令和3年度の影響額は2,300万円の減収だ。
賃上げ・投資促進税制の控除見直しは平年度ベースで大きな増税影響があり令和4年度以降は増収が見込まれる。
大企業が内部留保を増やす一方で減税を受け、中小は赤字でも消費税負担を負うのは逆行している。
法人への税負担の在り方は国で適切に検討されるべきもの。
応能負担の原則で法人事業税率を見直し、大企業に応分負担を求めるべきではないか。
中小法人には軽減税率15％の適用期限延長措置がある。
所得・消費・資産のバランスのとれた税制構築を国に求めたい。
優遇税制で大企業の実質税率が中小を下回ると指摘して、応能負担の原則での税制改革を求めて次に移る。