職員の給与抑制措置
管理職手当減額措置をいつまで続ける見込みなのか。
人事給与行財政改革
一般職管理職の給与カットが十数年継続し、今回コロナで上乗せ予算が上程されたことは問題だ。
管理職手当以外はH30年度末で解消したが、厳しい財政状況で減額率を縮小しつつ継続する。
管理職手当減額措置をいつまで続ける見込みなのか。
来年度は12％に引上げ実施した。
来年度の行財政運営方針3年目見直しで社会経済情勢等を勘案し論点の一つとして検討する。
財政状況が厳しいことは百も承知だ。
行財政運営方針の検討の中で人事当局として「こうしたこともできる」と提案した、職員のモチベーションや人材確保への影響も考慮して進める。
この給与抑制は十数年以上続いており、雇用主責任はどうなのかとつくづく思う。
知事が最終的に決断したのとは別に、人事当局としてこの上乗せを自ら提案したのか、どう対応したのか。
知事が姿勢を示せば事務方が提案せざるを得ない忖度だったとして、すべきでないとまず提案すべきだ。