ポストコロナを見据えた新庁舎整備
ポストコロナの働き方変化を踏まえ、財政状況・必要性を再点検すべきではないか。
新庁舎働き方改革財政
再整備基本計画骨子案が時代のニーズに即しているか疑問だ。
耐震性確保を大前提に、PTでICT活用やオープンフロア化・ミーティングスペース確保を検討している。
ポストコロナの働き方変化を踏まえ、財政状況・必要性を再点検すべきではないか。
災害拠点機能・感染リスク低減・新しい働き方対応のICT環境・地球環境配慮の4点に取り組み、財政フレームに別枠位置付け。
再整備に向けた4点のうち、在宅・モバイルワーク対応の整備について、コロナ禍に入り計画の盛り込みをどう変え、どのように検討してきたのか。
昨年4月以降の大規模な在宅勤務やデジタル化を受け、全会議室をテレビ会議対応に、執務室一角等で気軽にミーティングできるフレキシブルなスペース活用へと議論が大きく変わり、オープンフロア化で柔軟に配置できる。
変化したポイントを聞きたい。
オープンフロア化の方向を支持しつつ、当初計画面積が本当に必要か精査し、540万県民への説明を尽くせる状況づくりが必要だ。