転出超過抑制のための地域創生戦略
大阪市・福岡市の成長に対応し、魅力発信による転出抑制をどう進めるのか。
地域創生人口流出企業誘致
令和2年に本県の日本人転入超過数が全国最下位で、大阪への流出増や西日本からの流入激減がある。
大阪転出増は大規模マンション開発、西日本流入減はコロナの就職減が要因だ。
大阪市・福岡市の成長に対応し、魅力発信による転出抑制をどう進めるのか。
オフィス立地支援・IT企業誘致・学生と企業のマッチング強化と、4月の大阪サテライト設置・西日本各地の県人会活用で対策する。
オフィス誘致は行政発の広報ではなく、経営者同士の口コミやトップアプローチが鍵だ。
従来の工場中心からパソナ淡路移転を機に事務系・IT企業誘致の可能性が高まったとして、東京事務所等を通じてIT企業や本社機能移転に働きかける方針が重要だ。
神戸の施策が経営者に知られていないのはもったいない。
立地メリットをどう作り出すのか、プランを聞きたい。
経営者の人脈・トップアプローチが最も早い。
兵庫からのアプローチが乏しい現状があり、人脈づくりが必要だ。