令和3年度予算特別委員会

2021年3月8日

第一期創生戦略の評価と第二期の取組

未達要因と第二期戦略の人口増対策の目玉施策は何か。

地域創生人口対策少子化
第一期戦略では出生数・出生率・社会増の目標を大きく下回った。
社会減は20代前半若者の転出超過拡大が課題で本社機能誘致やマッチング・インターンで対応する。
未達要因と第二期戦略の人口増対策の目玉施策は何か。
出生数減は50歳時未婚率上昇が要因として、大学生の子育て体験やライフプランニング教育・婚活システム、8つの地域プロジェクトで対応する。
女子学生が事務職を望むというデータは実態の割合にすぎないし、大企業志向も横ばいだ。
20代女性の首都圏流出は事実で対策は必要としつつ、全てが事務系ではないと認め、魅力的な地元企業と学生のマッチングも進め、考えられる手段は全て打つ。
それなのに本社機能の誘致を対策と強調するのは、短絡的ではないか。
創生戦略会議や子ども・子育て会議で、奨学金の返済が晩婚化・未婚化・少子化の一因だと指摘されている。
経済的負担も一因としつつ大きな要因は50歳時未婚率上昇だ。
地域創生として、この分析をどう捉えているのか。
県調査で未婚理由は「良い相手が見つからない」が最多で、結婚・子育てへのネガティブ意識が未婚化を進めている。
既婚者の希望子数2.3人と実数1.94人にはギャップがある。
奨学金で結婚をためらう人はいるとして、奨学金返済支援企業への補助や新婚世帯の住居・引越費支援市町への補助、国の授業料減免・給付拡充等で経済的に結婚できない人を支援する。
経済的負担を援助する支援が弱いのではないか。
再度答弁してほしい。
子育て支援で成果を出す明石市と人口流出する神戸市を比べると、支援策の影響が見える。
地域創生は総合的対策が必要で関連部局連携が欠かせないとして、若者就業・女性定着・結婚対策を部局横断で推進する。
奨学金支援制度の予算消化も低い。
産業労働部のマッチングや地域創生局のライフプランニング講座等を各部局と共有し進める。
奨学金・子育て支援を地域創生部局が牽引すべきではないか。
企業呼び込みと大型開発では東京一極集中是正に至らなかったとして、1次産業・中小企業支援と若者・子育て世代支援を地域創生部局が牽引するよう求めて終える。
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