人権啓発施策（インターネット・モニタリング）
全県の取組把握・分析も重要であり、これまでの成果と今後の課題はどうか。
人権インターネット差別
インターネット・モニタリング事業の対象と内容を県民へ周知し、差別を許さない意識高揚を図るべきだ。
検索情報の市町提供や削除要請、法務局連携の体制を整備し28市町が事業実施した。
全県の取組把握・分析も重要であり、これまでの成果と今後の課題はどうか。
来年度は事例をもとに市町と課題分析する場を新設し、削除方法等の県民周知と協働削除活動につなげ、国へ法整備をしてほしい。
今後の課題としてツールの多様化がある。
来年度新設する事例検討の場でYouTube・インスタグラムの事例も検討材料に加え、県と市町連携でより実践的な対応を図る。
YouTubeの動画やインスタグラムなどは、チェック対象に入っていないのではないか。
業務内容の充実を検討してほしい。
尼崎市の取組では差別的書き込みが減っている。
人権課題の解決は息の長い作業であり、粘り強く取り組んでほしい。