児童虐待対策における県・市町の連携
市町の子ども家庭総合支援拠点との役割分担と連携をどう考えるのか。
児童虐待こども家庭センター市町連携
全国の児童虐待件数が過去最多となる中、尼崎・加東にこども家庭センターを新設し9センター体制とすることは評価できる。
こども家庭センターの相談体制強化を説明し、市町の支援拠点はソーシャルワーク中心で2022年度末までの全市町設置が求められるとして、リスクの高いケースで連携が重要、現状16市町設置で合同研修等により設置促進と県・市町連携を図る。
市町の子ども家庭総合支援拠点との役割分担と連携をどう考えるのか。
市町との連携が早期発見・防止・解決につながるとして、児童虐待を絶対に許さないという決意で取り組むよう求めたい。