不妊治療支援の充実
医療機関の増加や交通費等負担の支援を含め、今後どう取り組むのか。
不妊治療医療偏在子育て支援
不妊治療ペア検査助成事業の創設は評価できるが、指定医療機関の地域偏在で遠隔地住民の負担が大きい。
指定医療機関は県内30ヵ所だが存在しない地域もあると認め、患者自身による注射や地元医療機関との連携で負担軽減を図る。
医療機関の増加や交通費等負担の支援を含め、今後どう取り組むのか。
来年度は但馬・淡路で専門医巡回相談を新設し、指定機関と地域機関の連携を県民に周知する。
交通費について明確な答弁はなかったが、当事者の経済的負担解消は行政が本気で取り組むべき課題だ。
この政策を推進してほしい。