こども家庭センターの虐待対応（第三者委員会導入）
明石市が導入する一時保護妥当性を審査する第三者委員会制度を、県でも検討する時期ではないか。
児童虐待一時保護第三者委員会
明石市で虐待を疑われた家族と乳児が1年3ヵ月引き離された事案がある。
虐待相談受付件数が過去最多だ。
明石市が導入する一時保護妥当性を審査する第三者委員会制度を、県でも検討する時期ではないか。
また、審査制度は不安定な子供の心理的負担や乳児の意思確認困難等から慎重な対応が必要として、児童虐待防止委員会の助言と国の検討会動向を踏まえマニュアル改正を行う。
慎重に対応する理由は聞いた。
明石市の取組は認識しているが、子供全員と面会して妥当性を審査する第三者制度については心理的負担を考えると今しばらく調査分析が必要だ。
それを踏まえてもなお、明石市は4月から第三者委員会を導入する。
県と明石市とで、考え方の違いはどこにあるのか。
第三者委員会の中身は所管が決められる。
国の一時保護手続在り方検討会で第三者委員制度の検討必要との意見がある一方、現場疲弊から現行制度ベースの改善を求める意見もある。
後援会から寄せられた虐待を疑われ孫が送致された実体験を踏まえると、家族が絶対に違うという場合には第三者委員会が必要ではないか。
また、国の動向注視と県の防止委員会の助言を踏まえ今後検討する。
孫は1ヵ月で戻った。
一方、国追随でなく県主導で方向性を取るよう求め、明石・尼崎など市町が先行する中、県も前向きに検討するよう求めたい。