障害者の就労支援（農福商連携）
自立できる報酬を得られる事業提案を広く公募し、専門家派遣や補助で支援してはどうか。
障害者就労支援農福連携
農福連携の広がりを踏まえ、農福に商業を加えた事業形態で障害者が健常者並みの賃金を稼ごうとする事業所がある。
県内858ヵ所の就労継続支援事業所は小規模が多くB型の工賃アップが課題として、コロナ禍で生産活動が低下している。
自立できる報酬を得られる事業提案を広く公募し、専門家派遣や補助で支援してはどうか。
来年度は10圏域で販売会開催を支援し、利用者の工賃が上昇する他事業所のモデルとなる取組を委員提案のように広く意見募集する。
前向きな回答に希望が持てる。
加東市の山田錦の酒のラベル貼りで売上に応じ賃金が入る印税的な仕組みのように、従来と違う発想で障害者が自立できる賃金を得られる取組を進めてほしい。