鳥獣被害対策における集落の取組推進
集落カルテ作成やサポーター制度、ICT活用、わな免許支援等を念頭に、現在の集落対策の取組と効果、令和3年度の方針はどうか。
鳥獣害集落対策農業被害
鳥獣被害額が高止まりし、営農意欲減退と高齢化で深刻化している。
被害防除と捕獲強化の2系統で課題を洗い出す必要があり、鳥獣対策サポーター・ストップザ獣害・獣害対策チームの3メニューで今年度100集落を直接対応、関連を含め約400集落をカバー。
集落カルテ作成やサポーター制度、ICT活用、わな免許支援等を念頭に、現在の集落対策の取組と効果、令和3年度の方針はどうか。
100ヵ所はカルテを作り問題を指摘し、捕獲実績が前年比4倍になった例もある。
来年度から県が受託し主導で入る仕組みで敷居を低くし、ICT捕獲おり等のスマート獣害対策やデータ分析で対象地域の掘り起こしを行う。
市町の受け止めへの懸念に対し県主導の答弁を得て徹底を求めたい。
カルテの収集と活用が今後のポイントになるとして、場所ごとに有効な対策が異なるためカルテをベースにしたきめ細かい対応を期待している。