建築用材の利活用対策
目標と対応策はどうか。
林業木材利用輸出
バイオマス燃料供給には責任を果たしているが、搬出木材の全有効利用には建築用材活用が不可欠だ。
ビジョン2030で県産木材製品出荷量を現状1.4倍の令和7年度6万5000立米に高める目標。
燃料用は5年で180%伸びたのに建築用は伸び悩んでおり、主伐・再造林に迫られる中では建築用材利活用を第一に、消化できない分はアジア圏輸出が必要だ。
県産木造住宅ローンの使用率要件を50%から30%へ緩和、利用拡大キャンペーン助成を30万円から50万円に引き上げリフォームも対象化。
目標と対応策はどうか。
非住宅分野の技術者増員、ひょうご木製品マイスター登録、但馬地域の中国向け原木輸出の運搬費支援等に取り組む。
戸建て住宅は面積が縮小し、1000軒×50万円でも増えず、リフォームで維持する構図だ。
余材のアジア輸出は第二の戦略としてありだが、年間予算120万円では本格化に足りない。
状況を見て、増額を含め検討してほしい。