公共事業の用地取得円滑化
この厳しい体制の中、どんな課題認識を持って取組を進めているのか。
公共事業用地取得職員体制
相続の放置や権利関係の複雑化に加え、用地課の正規職員が125名から68名へ半減している。
階層別研修や土地開発公社ベテラン職員の4土木事務所常駐によるスキルアップ、公共嘱託登記や先行地籍調査制度による登記期間短縮、難航事案の定期対策会議による組織的進行管理を実施し、加東土木管内の東播磨道等で用地取得完了。
この厳しい体制の中、どんな課題認識を持って取組を進めているのか。
地元自治体が事前の用地取得地ならしに関与し、要望から2年で道路整備した事例がある。
地元自治体との協力体制構築・信頼関係づくりが必要だ。