県営水道料金免除の評価
市町が水道料金を減額した場合に県営水道料金を3ヵ月免除した取組について、最終的な免除額、水道用水供給事業への影響、措置に対する管理者の自己評価はどうか。
水道事業コロナ対策企業庁
市町が水道料金を減額した場合に県営水道料金を3ヵ月免除した取組について、最終的な免除額、水道用水供給事業への影響、措置に対する管理者の自己評価はどうか。
24市町が水道料金減額を行い試算で110億円に及び企業庁免除額は33億円だ。
これにより令和2年度水道用水供給事業会計は17億円の赤字となるが将来に支障ない範囲で3ヵ月免除として、減額は市町判断、効果は県水受水市町に限られる制約も明らかになった。
ためらう市町が企業庁の判断を契機に免除に踏み切った現実を指摘し、県の負担以上の効果を引き出した功績を評価している。