企業庁の人材育成
交流人事で配置される事務職・技術職が対応できるか懸念があり、業務の特殊性に対応する人事管理面の工夫はどうか。
人材育成公営企業企業庁
公営企業会計の発生主義や用地分譲の営業など、企業庁業務は一般行政部門と異なる。
年度当初に新任・転入職員へ法令・業務・会計制度の研修を実施し現場見学会で交流。
交流人事で配置される事務職・技術職が対応できるか懸念があり、業務の特殊性に対応する人事管理面の工夫はどうか。
経理契約担当者研修や県営水道・工水基礎セミナーで専門知識を習得、公的機関の専門研修派遣も行い、風通しのよい働きやすい職場づくりを進める。
研修を通じて職員のスキルアップを図ってほしい。
独立採算が基本なのだから、自分の仕事だけでなく、全員がセールスマンであるような視点を持ってほしい。