スクールサポートスタッフの充実
感染症対策継続が必要な中で教員負担増を招くため、スクールサポートスタッフの充実について見解はどうか。
教育スクールサポートスタッフ働き方改革新型コロナ
今年度は国費10分の10で1校1名配置を実現したが、来年度は補助事業に戻り1校1名配置ができない状況で遺憾だ。
市町の独自配置を促すモデル配置をしてきたとして、令和2年度は国補正の全額国庫で6クラス以上の小中学校に配置。
感染症対策継続が必要な中で教員負担増を招くため、スクールサポートスタッフの充実について見解はどうか。
令和3年度も各市町1名配置を継続し独自配置拡充を働きかけ、国に全額国負担や直接補助を要望、ICT活用や行事縮小で総業務量縮減を働きかける。
ゼロか100かではなく、市町の負担を減らす新しい制度を県が考えられなかったのか。
消毒業務増加の認識があり増員は助かるとの声もあるが、補正財源が変わり市町とどう続けるかの話合いまではできなかったと認める。
来年度は財源を市町が負担し、各市の財政事情で実施に差が出る。
モデル事業を通じ独自配置は4市町から今年10市町、来年21まで伸びる見込みとして、全校統一的取組を主体的に進めてもらいたい。
子供と向き合う時間の確保にこそ予算を投じるべきだ。
県独自の制度を思案できなかったのか、改めて聞きたい。
県のつらさは理解しつつ市町は蓋を開けて驚いたとして、財源充当か激変緩和措置がないと市町に負担が寄る。
また、国要望だけでなく県でできることを汗をかいて市町と妥協点を探り声なき声を吸い上げるよう求めたい。