国連人権理事会の存在と活動の教育
子供たちが人権理事会という重要組織を知り、世界の一員と実感して人権意識を高めることが大切ではないか。
教育人権教育国連人権理事会
人権委員会は2006年に人権理事会へ発展し、日本も理事国だ。
人権理事会は人権侵害に勧告を行い日本にも体罰禁止等が勧告され体罰全面禁止に結び付いたとして、その活動は中高の社会科でも扱われている。
子供たちが人権理事会という重要組織を知り、世界の一員と実感して人権意識を高めることが大切ではないか。
教科目標だけでなく人権課題につながる授業となるよう働きかけ、人権教育資料を活用し国際的視点を取り入れた人権教育を推進する。
阪神淡路大震災後の社会権規約審査では、被災者の居住権やプライバシー・衛生面が審査され、仮設住宅改善につながった。
人権理事会は身近なものであり、子供に世界の目を向けさせる人権教育を進めてほしい。