令和3年度当初予算案の賛否
予算特別委員会の審査結果報告だ。
県財政予算新型コロナ対策行財政改革
予算特別委員会の審査結果報告だ。
総額4.6兆円の令和3年度当初予算案と行財政運営方針変更案を審査し、コロナ対策と医療提供体制充実、ワクチン接種体制、産業育成、人材活躍、デジタル化推進などを論点に議論している。
県税収入が前年度比900億円超減で厳しい財政状況の中、特別減収対策債活用で収支均衡を確保した。
県債縮減や徴収のデジタル化等も要望する。
第1号議案等15件は賛成多数、9件は全会一致で可決すべきと決し、予算編成替え動議は否決と報告する。
日本共産党を代表し、予算案等に反対する。
県庁舎等再整備700億円や播磨臨海地域道路など大型開発・高速道路建設の推進、保健師・土木人員の不足を残す定員配置、急性期病床1万床削減などを反対理由として挙げる。
自由民主党を代表し、予算案に賛成する。
歳出が前年度比36.8%増の2兆7304億円となる中で、選択と集中を進め投資事業やリーディングプロジェクトを推進した点を評価している。
コロナ感染症対策と県立病院機能強化、観光・中小企業支援による経済再生、地域創生による人口自然増、女性・障害者活躍と STEAM教育、災害に強い県土整備、DX推進とスーパーシティ調査研究の6点を重点求めたい。
ひょうご県民連合を代表し、賛成する。
医療提供体制・ワクチン接種、デジタル化、密から疎への地域創生、防災・少子高齢化対策を評価している。
一方で調整債・特別減収対策債195億円計上や震災関連県債残高への懸念から新規大型プロジェクトへの積極投資は慎重検討が必要として、1月20日に知事へ再検討を申し入れ大型事業の着工1年先延ばしが図られた経緯に言及している。
行政改革・地域主権・健康福祉・教育・危機管理・産業活力の各分野で求めたい。
公明党・県民会議を代表し、賛成する。
SDGsを基軸とした取組、自立分散型社会への地域創生戦略見直し、認知症対策強化、重度障害者医療費助成拡充、行政デジタル化、通学路対策を最重要項目として申し入れた。
不妊治療ペア検査助成やがん患者アピアランスサポート、骨髄移植ドナー支援等の創設を評価している。
コロナ対応、自立分散型社会、行政デジタル化と外部専門人材登用、SDGs基軸化・条例化の4点が必要だ。
維新の会を代表して賛成討論を行う。
まず新年度予算を成立させ難局を乗り越えることが最優先であり大筋賛成だ。
中小企業金融支援8000億円や伴走型経営支援貸付、産業立地促進税軽減等の経済対策、ワクチン対策課設置や医療高度化、県立大学改革を評価する。
一方で不急の支出は執行保留・減額補正し、感染防止・医療体制・企業支援など緊急性の高い施策へ優先配分してほしい。
緑の党グリーンズジャパンの立場で賛成する。
但馬空港滑走路延長や公用車賃の見直し、兵庫県のみが行う実質公債費比率の操作の中止を求めたい。
新県庁舎は壁面太陽光を外さずZEBを目指すべき、既存施設の断熱工事が不可欠だ。
2030年温室効果ガス削減目標が低過ぎる点、省エネ設備融資の執行残対策を指摘する。
コロナ病床増床・公立病院のコロナ専用転用、安価なPCR検査の仕組み、ワクチン副反応情報の丁寧な発信、中学1年35人学級を要望し賛成だ。
無所属の立場で賛成する。
徹底した選択と集中で収支均衡予算を編成した苦労を評価する。
総額4兆6068億円のポストコロナ社会へのスタート予算として、重点政策の着実な実施を求めたい。
地方分散型社会への地域創生、ワクチン接種に伴う市町の事務負担への県のリーダーシップ、地方創生臨時交付金の繰越額226億円の確実な執行を求めたい。
年度途中の知事交代を経ても県政が滞りなく進むことを願う。