議員報酬の特例減額幅
議員提出第15号議案の提案説明
議員報酬議会改革県財政
維新の会を代表し、議員提出第15号議案を提案する。
震災復興から続く厳しい財政状況を踏まえた条例減額を令和4年3月末まで延長するもの。
減額幅で会派間の意見が合わず上程に至った。
3会派共同提案の5%減額(84万円)には賛同できず、兵庫を除く近畿2府3県平均報酬に近い15%減額(74万8000円)を提案。
これは身を切る改革の実践でありパフォーマンスではない。
自由民主党を代表し、議員提出第14号議案に賛成し、維新提案の第15号議案に反対する。
特別職報酬等審議会の答申やこれまでの特例減額の経緯を踏まえた5%減額が適切妥当だ。
維新の15%削減は減額割合の根拠が不明で、近畿2府3県平均を示すのみで根拠にならず、提案すればよいという政治的パフォーマンスにすぎない。
日本共産党を代表し、第14号議案・第15号議案の両案に賛成する。
かねてより議員報酬3割削減を主張してきた。
コロナ禍で民間給与水準が低下し、福祉・医療削減や消費税増税が家計を圧迫、あらゆる業種で経営難が広がる中、県民の暮らしは深刻化している。
引き続き議員報酬の引下げは必要であり、5%減額・15%減額の両案に賛同する。