エネルギー施策における国と県の役割分担・見える化
水素ステーション普及もコスト面の現実があり、国の方針と県施策の対極的な見える化がないと県だけで進めているかのような疑問が生じる。
エネルギー環境財政
エネルギー施策は基本的に国の専管事項に近く、国のエネルギー基本計画に沿って安全・安定・経済・環境の観点から県でできることを行っている。
水素ステーション普及もコスト面の現実があり、国の方針と県施策の対極的な見える化がないと県だけで進めているかのような疑問が生じる。
エネルギー施策が国の専管事項に近いことを認め、国施策との関係の見える化は反省点として今後改善する。
水素社会は2050年のエネルギー約２割を担うと予測され、川崎重工・岩谷産業等の集積を活かし水素社会先導と産業活性化を県の戦略に据えている。
国との連動を明示してほしいと重ねて求める。
国が総力で進める中で兵庫県が先行して施策を行っているという文脈を示してほしい。
見える化があって初めて議論できる。