産業労働常任委員会

2021年4月16日

協力金制度の周知・情報提供

協力金の支給額・対象地域が目まぐるしく変わり非常にわかりにくい。

財政中小企業支援
協力金の支給額・対象地域が目まぐるしく変わり非常にわかりにくい。
行政職員でも理解が難しいと認識しており、商工会・商工会議所・業界組合へ直接出向いて説明する。
郵送申請が依然多い中、現場事業者に制度をどう丁寧に周知するのか。
中小企業診断士や産業活性化センターも活用し、1人でも多くに制度を伝えるため地道に続ける。
丁寧な対応を継続してほしい。
大阪が5月5日まで対応を決めているのに兵庫は4月21日以降が未定、という現場の声を伝える。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗