産業労働常任委員会

2021年4月16日

協力金の売上高方式への移行と申請書類

重点措置拡大・延長により申請方式が変更される中、売上証明書類の扱いや開業直後の店舗への対応、支給総額の増減見込みを確認したい。

財政中小企業支援
重点措置拡大・延長により申請方式が変更される中、売上証明書類の扱いや開業直後の店舗への対応、支給総額の増減見込みを確認したい。
確定申告書や帳簿類で売上を確認する。
売上が最低ライン以下の約8割の事業者は申告に基づき一律4万円を支給できる。
開業直後は開業後の売上を推計する方向で検討中。
支給総額は試算中で現時点では不明。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗