協力金額の引き下げへの不満（売上高方式の問題）
4月22日から5月5日のかき入れ時に、中播磨の中小企業の7割が対象の売上区分で協力金が4万円から2万5,000円に下がる。
財政中小企業支援
4月22日から5月5日のかき入れ時に、中播磨の中小企業の7割が対象の売上区分で協力金が4万円から2万5,000円に下がる。
県として一律4万円の継続を国に申し入れたが、国が全国一律の売上高方式への変更を指導したため対応せざるを得なかった。
なぜ下がるのか。
売上が8万3,333円まである中小企業が4万円から2万5,000円に下がることは、現場では到底納得できない。
一律支給は「もらいすぎ」「足りない」など様々な意見があったため、国がよりきめ細やかな算定方式へ変更したと理解している。
中播磨で7割のシェアを占める8万3,333円上限の企業の実質的な1日当たり売上高はいくらと試算しているか。
実際の売上データは保有していない。
国のデータで年間売上約3,042万円以下が全体の約7割とされており、これを365日で割った額が8万3,333円となっている。
厳しい財政状況は理解しているが、県としてさらに支援の手を差し伸べてほしい。