国保保険料負担と財政支援
国保保険料負担と財政支援はどうか。
国民健康保険保険料財政支援
所得の低い加入者が多い構造問題から保険料を下げる必要性の認識を確認したい。
30年度改革で県が財政責任主体となり毎年3,400億円の公費投入で安定化、医療費適正化で負担軽減を図る。
また、保険料水準統一の下でも市町独自の抑制策や一般会計繰入を引き続き認めるべき。
赤字繰入は負担の公平上抑制を求めるが、平準化のための一般繰入は否定されず各市町判断で実施されるもの。
市町独自裁量での保険料抑制策の継続を求め、被用者保険に比べ企業補助がなく負担が重いため公費を求めるよう求めたい。