医療提供体制と緊急事態宣言要請の判断
対応可能な感染者数の体制規模はどの程度か。
新型コロナ医療提供体制緊急事態宣言
対応可能な感染者数の体制規模はどの程度か。
今冬の最大感染者数の概ね2倍に対応可能な体制構築を検討している。
当面プラス100床要請、宿泊施設150室増、自宅療養の往診・食料提供等フォローを強化している。
まん延防止等重点措置でどれほどの効果が見込まれ、緊急事態宣言要請を検討しない理由は何か。
重点措置は4月5日開始で効果は10日から2週間で現れる。
大阪の状況も注視し、時期を逸さず総合的に勘案して必要なら次の対策を考える。
今冬の2倍が具体的に何人かを再度問い、効果が十分出るかではなく見込んでいる効果の予測値を示すよう求めたい。
最高は1日324人だが特異日で、1週間平均では255人程度。
その数字を見ながら専門家意見を得て対応する。
国の6指標が全てステージ4で、患者減少が最重要だ。
ステージ4から3へ向かうベクトルがあるか注視し重点措置の効果を予測している。
第3波で患者発生による入退院停止・救急停止・たらい回しが起きた経験を挙げ、効果不明の重点措置の結果を待ってから要請検討するのは遅すぎると追及。
より強い措置を検討しないわけではないが時期を明言する段階に至っていない。
急増は特効薬で即止まらず、減少開始も増加鈍化後となるため見極めている。
知事が要請を検討する段階でないと発言し、県民にそう伝わっている。
宣言要請は防災部門も絡み所管外。
本当に検討中ならメッセージを正しく伝え、国に強い制限を要請する検討をはっきり示すべきだ。
知事も全選択肢を否定せず時期を見て措置するとの趣旨で、先の検討発言は言い過ぎたと釈明。
混乱や経済への副反応とのバランスをとりつつ県民へ強いメッセージを発信する。
医療従事者にも知事メッセージは大きいとして、体制整備や要請に向けた姿勢が正しく伝わるよう知事に提言し、検討状況を早急に発信するよう求めたい。
本部会議資料で入院調整逼迫・病床率・手術先送り・救急対応困難など非常事態を明記しているが正しく伝わらない問題がある。
広報と相談し正しい状況を伝え、必要に応じ機動的対応をとる。