山地災害危険地区の把握精度と治山予算の持続可能性
山崩れ発生箇所が危険地区指定と実際にどの程度一致しているか。
防災農業財政環境
山崩れ発生箇所が危険地区指定と実際にどの程度一致しているか。
平成26年災害では指定地内発生が47%にとどまったが、2,900箇所追加後の平成30年災害では7割近くが危険地内で発生。
増加し続ける整備箇所に対し予算は追いついているのか。
予算は国補助で全国2位の確保実績があり、県単独治山事業でも手厚く措置している。
人家中心の把握はやむを得ないがデータ精度向上を求める。
また林道整備の将来的な維持管理費・市町移譲・廃止の検討が必要ではないか。
危険地はA〜Cランク付けで優先整備する。
県管理林道は1,000ha以上の幹線のみで、それ以下は市町移管済み。
作業道との路網連携で１ha当たり100mを目標に整備を続ける。
林業を将来にわたってしっかり担っていくためにも、林道整備を含めた取組はこれからも進めてほしい。
ただ、10年から20年という長いスパンの財政も踏まえて、将来的にどう組み立てていくのかを示してほしい。
国土強靱化5ヵ年予算を積極的に活用して治山事業費を確保する。
予算手当てが間に合わない間はCGハザードマップや避難啓発などソフト対策を組み合わせて対応していく。