総務常任委員会

2021年5月17日

職員削減下での県民サービス維持と働き方改革

保健所削減など危機管理面も懸念があり、抜本的な業務見直しなしに在宅勤務は回らず絵に描いた餅になるのではないか。

行財政改革働き方改革県民サービス危機管理
人員3割削減・給与カットの行革が進む中、コロナで半強制の在宅勤務が加わり、質向上と県民サービス維持を求められるのは矛盾している。
職員削減は平成30年4月で区切り、現在は同年定員を基本に減らしていない。
保健所削減など危機管理面も懸念があり、抜本的な業務見直しなしに在宅勤務は回らず絵に描いた餅になるのではないか。
コロナで業務増の部署にメリハリある定員配置と全庁応援体制で対応し、DXによる業務改革と新しい働き方の組合せでワークライフバランスを踏まえ働き方を変える。
人材育成はOJTやアフター5の交流、チームでの仕事を通じてこそ図られる。
OJTによる育成の重要性を認め、在宅勤務でもTeams等で表情を確認しコミュニケーションを取り、出勤時に状況を確認し合う。
バラバラの在宅勤務で個々の作業に陥り、調整能力やコミュニケーションなど職員の資質向上が損なわれないか。
育成の基本はOJTと研修であり今後も力を入れる。
機械的に仕事をこなす集団でよいのか。
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