男性職員の育児休業取得率
その要因はどこにあるのか。
育児休業男女共同参画職員福利
育児休業は希望者の取得率は100%だが、対象者全体では5%程度にとどまり、希望者自体が少ない。
平成29年度実績1.7%を踏まえ5%目標を設定した。
その要因はどこにあるのか。
子育てサポートミーティング等で気兼ねなく取得できる職場づくりを進めた結果、令和元年度12.1%・2年度16%と上昇し、令和7年度30%の新目標を設定した。
30%の目標までは約2倍の差があり、周りの理解が重要だ。
制度の周知徹底と取得しやすい環境づくりを繰り返し進める。
本人の意向や家族の状況も踏まえ、目標達成に向けて乗り越えるべき今後の課題を、どう分析しているのか。
出生予定の男性職員の子育て計画を上司が確認する制度見直しを行い、取得したいときに取得でき周りが快く対応できる状態を着実に作る。
本人が納得することが大きく、上司に本音を言えない場合もあるため、職員の気持ちを酌んでしっかりサポートしてほしい。